日本臨床検査専門医会会則

第１章　総　　則

第１条

本会は日本臨床検査専門医会と称する．

　２

本会の英文名は Japanese Association of Clinical Laboratory Physicians と称する．

第２条

本会の事務所は会長の指定する施設におく．

第２章　目的と事業

第３条

本会は臨床検査に携わる医師の資質の向上とその育成および相互の発展を図ることを目的とする．

第４条

本会は目的を達成するために次の事業を行う．

　２

総会，講演会，集会などの開催

　３

会誌およびその他の刊行物の発行

　４

その他本会の目的達成に必要な事項

第３章　会　　員

第５条

本会の会員は正会員，準会員，有功会員，名誉会員および振興会員とする．

　２

正会員はA会員およびB会員とする．A会員は認定臨床検査専門医，B会員は付則3の条件を満たす医師で，資格審査委員会の議を経て，所定の手続きを行った者，正会員は議決権，選挙権，被選挙権を有する．

　３

準会員は大学院医学生，および認定臨床検査専門医を目指して研修中の医師で本会の目的に賛同し，所定の手続きをした者．総会の決議権は有さない．

　４

有功会員は満70歳を過ぎた正会員で，幹事会で推薦し，総会で承認を得た者．有功会員は監事の被選挙権はあるが，会長，副会長，幹事に就任することはできない．また総会の議決権は有する．

　５

名誉会員は満70才を過ぎた正会員で，本会に多大な貢献（会長，副会長，監事1期以上，全国幹事2期以上，春期大会長，その他）をした者．名誉会員は監事の被選挙権はなく，会長，副会長，幹事に就任することはできない．また総会の議決権も有さない．

　６

振興会員は本会の目的に賛同する者または団体で総会の議決権は有さない．

第６条

入会は所定の申し込み用紙に記入し会長あて事務局に提出する．

第７条

退会は所定の用紙に記入し会長あて事務局に提出する．

第８条

本会の名誉を著しく傷つけた場合は幹事会の決議で退会せしめることができる．

第９条

2年以上引続き会費を滞納し，理由なくして督促に応じない場合は幹事会の決議で退会せしめることができる．

第４章　会　　計

第10条

本会の経費は会費その他の収入をもってあてる．

第11条

予算および決算は総会の承認を得なければならない．

第12条

会費は年間，正会員は10,000円，準会員は1,000円とする．名誉会員は会費を納めることを要しない．有功会員は5,000円とする．振興会員は一口100,000円を一口以上納入することとする．

第13条

本会の会計年度は1月1日に始まり12月31日に終わるものとする．

第５章　役　　員

第14条

本会に次の役員を置く．但し役員は正会員を以て構成する．

会長　1名，副会長　2名，常任幹事　若干名，幹事　若干名，監事　2名

第15条

会長はA会員資格を持つ正会員を被選挙権者として，正会員の選挙により有効投票数の過半数を以て選出し，幹事会の議を経て総会で承認する．但し過半数に達しない場合は，上位2者の決選投票とする．

第16条

会長は会務を総括する．

第17条

会長の任期は2年とし，再任の場合は連続2期を限度とする．

第18条

副会長は会長が選定し委嘱する．副会長の任期は2年とし再任の場合は連続2期を限度とする．

　２

副会長は会長を補佐し，会長の事故あるとき，また欠けたときは会長の任期の範囲で その業を代行する．

第19条

幹事は会長が委嘱する．幹事は会長を補佐し，会務を分担する．幹事の任期は4年として，2年毎半数を交代し，連続再任を認めない．

　２

常任幹事は庶務・会計担当幹事，各種委員会委員長などを以て構成する．

第20条

監事は正会員の選挙により選出し，幹事会の議を経て総会で承認する．監事は民法第59条の会務を行う．監事の任期は2年とし，再任の場合は連続2期を限度とする．

第21条

第4条に定めた事業を行うために各種委員会を置くことができる．

　２

委員長および委員は正会員の中から会長が委嘱する．

第22条

会長は任期満了に際して，あらかじめ選挙管理委員若干名を任命し，選挙管理委員会を組織する．

　２

選挙管理委員会は会長ならびに監事の選挙に関する業務を管理する．

第６章　会　　議

第23条

会議は総会，幹事会，常任幹事会，委員会などとする．

第24条

総会は正会員，名誉会員，有功会員，準会員をもって組織し，総会議長は会長が行い年１回以上開く．総会の議事は総会のうちの正会員および有功会員の出席者の過半数を以て成立し，また，決定される．だだし，代理人として表決を委任したものは出席者とみなす．

第25条

幹事会および常任幹事会は必要に応じて会長が召集し，これを開催する．

第７章　補　　則

第26条

本会には本会の目的に賛同し，所定の会費を納める者または団体で構成される振興会を置くことができる．

第27条

本会則を改正するにあたっては幹事会の決議を経て総会の承認を得なければならない．

第28条

本会則施行についての細則は幹事会の議決を経て別に定める．

付　　則

　１

この会則は平成15年1月1日から施行する．

　２

次期役員が選出されるまでの期間は現役員が業務を継続する．

　３

B会員は医師免許取得後５年を経過し，以下の条件４項の内、いずれか１項を満たす者．

(1)

日本臨床検査医学会会員であるか，専門医認定制協議会加盟学会の発行した認定医・専門医資格を保有し，それを証明する資料を添付した者．

(2)

臨床検査医学，臨床病理学に関する研究業績を有し，これを証明する資料を添付した者．

(3)

登録衛生検査所に所属する医師，もしくは指導監督医であり，これを証明する資料を添付した者．

(4)

臨床検査に係わる業務に携わる者．

はじめに

　日本臨床病理学会認定臨床検査医制度の発足は日本臨床病理学会第25回総会（昭和53年11月）で承認され，その具体的カリキュラムは『臨床病理』XXVII: 7・1979 に掲載されました．昭和59年からは，このカリキュラムに基づく認定臨床検査医認定試験が実施されてまいりました．

　しかし，わが国における認定（専門）医制度の現状，厚生行政の動向，この間の社会情勢の変化そして何より医学・医療の進歩発展に対応するために，医師の卒後教育カリキュラムを継続的に見直す必要に迫られてまいりました．そこで，日本臨床病理学会教育委員会は平成4年10月に，臨床検査医卒後教育カリキュラムに関して，認定臨床検査医受験予定者がまず基本的臨床研修目標を達成した上で，必修学科のローテイションを完了し，かつ選択学科の研修を終了した時点で到達すべき，GIOs（一般教育目標；General Instructional Objectives）の改訂をし，以下の7つの基幹GIOsを提案しました．

基幹GIOs

1. 各種臨床検査に関して臨床医のコンサルタントとして機能できる．
2. 臨床検査医の診断・コメントが必要な各種検査報告書を発行できる．
3. 臨床病理学（臨床検査医学など）の医学部卒前教育を始めとして，その他の学際的分野においても，教育に寄与できる．
4. 臨床病理学の実践を通じて，予防医学・健康管理の分野で貢献できる．
5. 臨床病理学の分野での研究能力を育成し，将来的に研究指導ができる．
6. 臨床検査部（室）ならびに臨床検査に関連した部署の適切な管理・運営の基本を身につける．
7. 行政関連ならびに日本医師会，各地区医師会などの精度管理事業の企画・実行に協力し，精度管理調査・監査報告書の作成ができ，さらに立ち入り検査では学識経験者として監視指導ができる．

　この7つの基幹GIOsの下に，1) 臨床病理学総論，2) 一般検査，3) 臨床血液学，4) 臨床化学，5) 臨床微生物学，6) 臨床免疫血清学，7) 輸血学の7必修科目を置き，各認定研修施設で臨床検査医を志向し研修中の医師が到達可能な，より具体的・現実的なGIOsとSBOs（個別的，特殊行動目標；Specific Behavioral Objectives）を設定することになります．

　なお選択学科は，病理学，臨床医学（内科系），臨床生理学，細胞診断学のいずれか一学科について一年以上の研修をすることが義務づけられています．

　また，卒後2年間に亘る初期臨床研修の改善を目指した，厚生省医療関係者審議会臨床研修部会（平成2年11月）からも多くの提案がなされています．その主な内容は，医学部卒業後は，幅広い臨床研修を基本とし，病者を全体的に診る能力を育成するために，到達目標を設定した具体的なカリキュラムを編集し，効果的な臨床研修の実現を目指して，指導医の充実，研修医の処遇改善を求めるものです．そして，厚生省健康政策局は，平成6年度からこの到達目標を織り込んだ研修プログラムによる臨床研修を開始することを計画しています．

　一方，学会認定医制協議会の基本的診療域担当部会でも，一般的・基本的領域とされる診療科の認定医制度を整備することの重要性が認識されています．日本臨床病理学会は，この基本的診療域担当部会を構成する14学会のひとつであり，幅広い診療知識と技能習得のための，卒直後臨床研修の取り扱い等について協議してきました．平成4年には，各学会に特有な専門的研修目標のみではなく，基本的臨床研修目標を，各学会で定める研修プログラムの初期（可能な限り卒直後2年以内）に達成することを明記したカリキュラムに変更する申し合わせが行われ，平成5年度中にこれを実現すべく作業が進行中です．

　また，日本医師会の卒後臨床研修に対する見解も，特定のどういう専門分野にあっても，一般の医療を基礎としてその上に立っている医師であって欲しいというものです．

　さらに日本医学会，学会認定医制協議会，日本医師会の三者で構成する三者懇談会による認定医の追認もまもなく開始されるであろうという情勢のもとで，本学会としても来るべき時代の要請に即応できる，新たな基本的臨床研修目標を設定することが望まれます．

　そこで日本臨床病理学会教育委員会（宮井　潔委員長）と日本臨床病理学会選出の認定医制協議会委員（菅野剛史理事）が中心となって対応・検討をすすめ，医療関係者審議会臨床研修部会，日本医学教育学会および日本内科学会から提案されている，卒後臨床研修目標を参考に，全ての認定臨床検査医が到達して欲しいガイドラインを設定しました．

　このガイドラインが，認定臨床検査医を志向し研修中の医師に活用され，また本学会認定臨床検査医を始め各領域の多くの指導医にも参考になれば，幸に存じます．

　今回の改訂では，研修目標を初年度研修目標と2年度研修目標に分けて記載しました．初年度研修目標は，内科系研修以外に，総合臨床研修方式あるいは臨床生理学等を選択する研修医にとっても十分に参考になるものです．また2年度研修目標まで到達された場合，さらに将来，研修施設で日本臨床病理学会認定臨床検査医の受験資格を取得すると共に，日本内科学会の認定内科医資格認定試験の受験ができる研修プログラムを作成することが可能であるように十分な考慮をいたしました．

『初年度臨床研修のねらい』

　学会認定医制協議会の基本的診療域担当部会を構成する日本臨床病理学会は，全ての医師に必要な幅広い診療知識と技能習得を目的とした基本的臨床研修プログラムの重要性を認めます．認定臨床検査医を志向し研修を開始する医師は，臨床検査医に特有な専門的研修目標を習得する以前に，この初年度研修目標を可能な限り卒直後の研修初期に達成されることを希望します．

　すなわち，将来，特定のどのような医療専門分野を専攻するにせよ，一般の医療を基礎としてその上に立って診療行為ができる認定臨床検査医の育成を期待するものです．

GIOs（一般教育目標；General Instructional Objectives）

　(1)

全ての臨床医に求められる基本的な診療に必要な知識・技能・態度を身につける．

　(2)

緊急処置を必要とする患者の初期診療に関する，基本的臨床能力を修得する．

　(3)

慢性疾患および高齢者患者の管理上の要点を把握し，各種の医療制度・社会資源を有効に利用し，リハビリテーションおよび在宅医療・社会復帰の計画立案ができる．

　(4)

末期患者を全人的にケアし，医療と看護の実際を理解し，末期医療（いわゆるターミナル・ケア）に関しての問題解決能力を身につける．

　(5)

患者（と家族）との間に望ましいコミュニケーションを速やかに形成し，より良い人間関係を確立しようとする態度を身につける．

　(6)

診療に必要な診断・治療法の内容と結果，それらの副作用・不利益などを含めて，患者（と家族）に共感的な態度で説明・指導をすることができる．

　(7)

チーム医療において，看護婦，薬剤師，臨床検査技師，栄養士，その他のスタッフと協調できる態度・習慣を身につける．

　(8)

指導医，他の診療科または他の医療施設に委ねるべき問題がある場合に，適切に状況判断をし必要な診療記録を添えて紹介・転送することができる．

　(9)

POS (Problem Oriented System) により，医療評価や臨床疫学研究の基礎的資料としても利用できる，診療録を作成する能力を身につける．

　(10)

医師が自ら実施すべき基本的臨床検査法を，医学部学生（および・ないしは）臨床研修医などに教育・指導するのに必要な，知識と技能，態度を修得する．

　(11)

基本的臨床研修を通じて，思考力・判断力・創造力を養い，冷静に自己評価をし，かつ第三者の評価を受入れ，確実にフィードバックできる態度・習慣を身につける．

SBOs（個別的，具体的行動目標；Specific Behavioral Objectives）

　SBOsに関しては，各項目について研修の到達レベルを示すために，A, B および a, b, c の段階表示がしてあります．すなわち，

i)　大文字の A, B は知識（認知領域 cognitive domain）についての到達レベルを示しています．

　Aは，初年度臨床研修医として内容を詳しく理解しており，それを確実に説明でき，医療の現場で臨床的状況に応じ問題解決に応用できるもの．ことに臨床検査に関連した項目に関しては日本臨床病理学会の認定臨床検査医認定試験（以下，認定試験と略）「口頭試問，論述・客観試験等」で必須出題基準に含まれるべきであろうもの．

　Bは，その概略を理解し，必要に応じ専門書・文献等の引用ができれば十分であり，認定試験でも，その内容の詳細な記述ないしは口述が求められないであろうもの．

ii)　小文字の a, b, c は，実際の手技・技能（精神運動領域 psychomotor domain）の修得を中心とする項目であり，経験・態度・習慣（情意領域 affective domain）および知識を含む到達レベルを示しています．

　aは，初年度臨床研修終了時に，独立して，完全に行えるだけの手技・技能と態度の修得が要求されるもの．ことに各種検体を使用する検査実技に関連した部分については認定試験の「必須科目の実技試験」においても，確実に出題基準に含まれるであろうもの．

　bは，初年度臨床研修終了時までに最低一度は経験すべきであり，数回の経験を持つことが望ましいもの．認定試験では，その内容の詳細な説明は求められないであろうもの．

　cは，できれば見学をすることが望ましく，その技術の修得はできなくても，原理・方法の概略を述べることができれば十分であるもの．認定試験でも，出題頻度および配点区分が少ないであろうもの．

　に区分されます．

(1)　基本的診察法

　卒前に習得した事項を基本とし，受け持ち症例について例えば以下につき主要な所見を正確に把握できる．

　1)

面接技法（患者と家族との適切なコミュニケーションの能力を含む）Aa

　2)

全身・一般的観察（体型，顔貎・表情，意識状態，精神状態，体位，姿勢，皮膚（爪を含む），表在リンパ節，一般（健康）状態）Aa

　3)

バイタルサイン（体温，呼吸状態，血圧，脈摶）の迅速な把握 Aa

　4)

頭・頸部の診察（眼底の主要所見の把握，外耳道・鼻腔・口腔・咽喉の観察，甲状腺の触診を含む）Aa

　5)

胸部の診察（乳房，背部を含む）Aa

　6)

腹部の診察（腰部，骨盤部，直腸診を含む）Aa

　7)

泌尿・生殖器の診察（注：産婦人科の診察は指導医とともに実施のこと）Ab

　8)

基本的な骨・関節・筋肉系の診察Aa

　9)

基本的な神経学的診察Aa

(2)　基本的検査法(1)

　必要に応じて自ら検査を実施し，結果を解釈できる．

　1)

検尿（尿の肉眼的観察および試験紙法で測定できる一般的な項目，スルホサリチル酸法による蛋白半定量），尿沈渣の基本的なもの（赤血球，白血球，扁平上皮，円柱，桿菌，酵母様真菌，精子，トリコモナス原虫）Aa

　2)

検便（肉眼的観察およびオルトトリジン法とグアヤック法による潜血反応）Aa

　3)

血液一般検査（計算盤法による白血球算定，マイクロヘマトクリット法，末梢血液塗抹標本の作成．基本的な末梢血液像の判定ができ，異常細胞については指導医に相談する）Aa

　4)

出血時間（Ivy法），毛細管抵抗試験および全血凝固時間 Aa

　5)

ABO式およびRh式(D)血液型判定と交差適合試験 Aa

　6)

血液ガス分析 Aa

　7)

簡易測定器による化学検査（血糖，電解質，総蛋白濃度，尿素窒素など）Aa

　8)

簡単な細菌学検査（グラム染色，抗酸菌染色，A群β溶血連菌抗原迅速検査などの簡易キットによる同定検査）Aa

　9)

簡単な免疫学的測定法（ラテックス凝集反応による尿の妊娠反応，（全血）CRP, FDP など）Aa

　10)

赤血球沈降速度 Aa

　11)

心電図 Aa

　12)

腹部超音波検査（肝臓・胆嚢・膵臓・腎臓・脾臓に典型的な病変のあるもの）Ab

(3)　基本的検査法(2)

　適切に検査を選択・指示し，必要に応じて指導医と相談の上で，結果を解釈できる．

　1)

日本臨床病理学会「日常初期診療における臨床検査の使い方」小委員会の提案する，基本的検査(1)と(2)のセット検査（以下，基本的検査と略）Aa

　2)

尿沈渣（前記の基本的なもの以外で検査診断学上も重要なもの）Aa

　3)

基本的検査以外で使用頻度の高い，一般臨床検査（髄液検査，寄生虫検査を含む）Aa

　4)

基本的検査以外で使用頻度の高い，血液学的検査（止血・血栓検査を含む）・生化学検査Aa

　5)

基本的検査以外で使用頻度の高い，血清免疫学検査Aa

　6)

微生物学検査（微生物の同定検査と薬剤感受性検査）Aa

　7)

肝機能検査（日本消化器病学会・肝機能研究班の検査選択基準）Aa

　8)

腎機能検査（使用頻度の低い，特殊なものは除く）Aa

　9)

代謝・内分泌検査（糖尿病，痛風，甲状腺機能亢進症などの common disease に関するもの．疾患頻度の低い特殊な内分泌疾患診断のための各種負荷試験は除く）Aa

　10)

呼吸機能検査（使用頻度の低い，特殊なものは除く）Aa

　11)

腹部以外の超音波検査（腹部超音波検査は，基本的検査法(1)に含む）Bc

　12)

単純エックス線検査（胸部，腹部，骨盤部）Aa

　13)

造影エックス線検査（消化管，腎・尿路の排泄造影）Ab

　14)

エックス線CT検査 Ab

　15)

磁気共鳴画像(MRI)検査 Bb

(4)　基本的検査法(3)

　適切に検査を選択・依頼し，原則としてその検査を担当した指導医等の意見・コメント・検査報告書（診断書）等に基づいて，その検査結果を診療に利用できる．

　1)

特殊な生体機能検査（基本的検査法(2)に含まれない，比較的使用頻度の低い特殊な検査．脳波，筋電図，特殊な内分泌負荷試験，視機能，聴覚・平衡機能検査等を含む）Bc

　2)

心理・精神機能検査 Bc

　3)

上部消化管内視鏡検査 Bb

　4)

その他の内視鏡検査（上部消化管以外）Bc

　5)

単純エックス線検査（内科疾患としては比較的特殊な部位のもの）Bc

　6)

造影エックス線検査（血管造影，気管支造影，内視鏡的逆行性胆管膵管造影，ミエログラフィー等）Bc

　7)

その他，特殊な核医学検査（PET, SPECT等）Bc

　8)

細胞診・病理組織診断 Aa

(5)　基本的治療法(1)

　一般的な治療法の適応を決定し，実施できる．

　1)

基本的な処方と治療効果の評価（経口および注射薬剤，外用薬剤（坐薬を含む）の，適応，禁忌，使用量，副作用，配合禁忌，処方，治療効果の判定ができる）Aa

　2)

以下の薬剤・治療用製剤に関しては基本的な知識を有し適正に使用できる（水・電解質輸液，血液製剤，抗生物質，副腎皮質ステロイド，抗腫瘍化学療法，精神・神経系薬剤，麻薬）Aa

　3)

呼吸・循環機能の管理（急性および慢性の機能不全，不整脈の治療を含む）Aa

　4)

療養指導（安静度（入浴，排泄，体位等），食事療法と運動療法）Aa

　5)

中心静脈栄養法および経腸栄養法 Aa

(6)　基本的治療法(2)

　必要性を判断し，必要に応じて指導医と相談の上で，適応を決定できる．

　1)

外科的治療（内科的治療の限界を判断できる）Ab

　2)

放射線治療（その治療行為の詳細は問われない）Ab

　3)

リハビリテーション（その治療行為の詳細は問われない）Ab

　4)

精神的・心身医学的治療（その治療行為の詳細は問われない）Ab

(7)　基本的手技

　適応を決定し，実施できる．

　1)

注射法（皮内，皮下，筋肉，点滴，静脈確保）Aa

　2)

採血法（静脈，動脈，毛細血管）Aa

　3)

腹腔・胸腔・腰椎穿刺 Aa

　4)

骨髄穿刺および骨髄塗抹標本の作成 Aa

　5)

導尿法 Aa

　6)

浣腸 Aa

　7)

ガーゼ・包帯交換 Aa

　8)

一般的に汎用される各種のドレーン・チューブ類の挿入と管理 Aa

　9)

局所麻酔法 Aa

　10)

滅菌消毒法 Aa

　11)

簡単な創面の止血と軽症の外傷処置（圧迫，圧挫，結紮，縫合）Aa

　12)

単純な皮下膿瘍の切開・排膿 Ab

(8)　救急処置法

　緊急を要する疾患または外傷をもつ患者に対して，与えられた状況下で適切に処置し，必要に応じて専門医に診療を依頼することができる．

　1)

バイタルサインを正しく把握し，生命維持に必要な処置を的確にできる．Aa

　2)

問診，全身の診察および検査等によって得られた情報をもとにして，迅速に判断を下し，初期診療計画を立て，実施できる．Aa

　3)

患者の診療を指導医または専門医の手に委ねるべき状況を的確に判断し，申し送りないし移送することがきる．Aa

　4)

小児の場合は保護者から必要な情報を要領よく聴取し，乳幼児に不安を与えないように診察をし，必要な処置を原則として指導医のもとで実施できる．Ab

(9)　末期医療（いわゆるターミナル・ケア）

　1)

末期患者の病態と心理状態を把握することができる．Aa

　2)

末期患者のもつ多彩な苦しい自覚症状を，指導医と相談の上，適切に緩和する対策・治療（除痛，精神的ケアを含む）ができる．Aa

　3)

末期患者とその家族の間の，（日常の生活とは非常に異なる）社会的関係・心理的状況を理解し，指導医と相談の上，それらに配慮した行動，処置がとれる．Aa

　4)

死の判定（脳死の判定を除く）ができ，死後の法的処置が確実にできる．Aa

(10)　患者と家族との関係

　良好な人間関係の下で，問題を解決できる．

　1)

適切なコミュニケーション技術（患者と家族への接遇マナーを含む）Aa

　2)

患者と家族のニーズ，心理的，社会的側面の問題点の把握 Aa

　3)

日常生活指導（食事・栄養と運動，環境整備，在宅療法等を含む）Aa

　4)

インフォームド・コンセントとプライバシーの保護 Aa

(11)　保健医療法規，医療制度等の社会医学・医療の側面

　保健医療法規，倫理規定を尊重し，医療制度，社会資源等を活用できる．

　1)

保健医療法規，医療制度 Aa

　2)

医療保険，公費負担医療，高度先進医療 Bb

　3)

社会福祉施設 Bb

　4)

在宅医療，社会復帰 Ab

　5)

地域保健・健康増進（保健所機能を含む）Bb

　6)

医の倫理・生命の倫理 Aa

　7)

医療事故の防止と事故後の処置・対策 Aa

(12)　医療スタッフ，メンバー

　さまざまな医療従事者と協力・協調し，的確に情報を交換し問題に対処できる．

　1)

指導医・専門医のコンサルテーション・指導を受けることができる．Aa

　2)

他科，他施設へ紹介・転送できる．Aa

　3)

検査・治療・リハビリテーション，看護・介護の幅広いスタッフ，メンバーについて，チーム医療を引率して組織し，実践できる．Aa

　4)

在宅医療チーム調整できる．Aa

(13)　文書記録

　以下の文書類を適切に作成し，管理ができる．

　1)

POMR (Problem Oriented Medical Record) による診療録などの医療記録Aa

　2)

処方箋，指示箋 Aa

　3)

診断書，検案書，その他の証明書 Aa

　4)

紹介状とその返事 Aa

(14)　診療計画・評価・その他

　総合的に情報を収集し，問題を分析・判断し，適切な評価ができる．

　1)

速やかに診療に必要な各種の情報収集（文献検索を含む）ができる．Aa

　2)

POS (Problem Oriented System) により，問題点をリストアップし，初期検査・治療計画 (Initial plan) と結果の評価(Assessment)ができ，さらに臨床経過に応じて問題点の追加と計画の変更ができる．Aa

　3)

入退院の判断・指示と要約記録（サマリー）の作成ができる．Aa

　4)

指導医の回診・臨床検討会・CPC等で簡潔・適切な症例提示ができる．Aa

　5)

初年度研修目標の到達度について常に自己評価ができ，また第三者による評価を受け，問題点に関しては改善に向けて具体的な行動変容を伴う努力ができる．Aa

　6)

剖検（病理解剖，行政解剖，司法解剖）の適応をそれぞれ判断し，必要な手続きをとり，剖検の結果から自己の診療内容に評価・反省ができる．Aa

『2年度臨床研修のねらい』

　初年度基本的臨床研修目標を達成した後も臨床（内科系）研修を継続することが可能な，臨床検査医を志向する医師を対象にした研修目標です．すなわち，この1年間では幅広い内科全般の基礎をより確実に修得し，将来的には日本臨床病理学会の定めた卒後研修必須学科の全分野に関して一定水準以上の深い専門性を合わせ持ち，診療各科に亘る総合的な問題解決能力のある臨床検査医を育成するために，2年度研修目標を設定しました．

　日本臨床病理学会の教育委員会と認定臨床検査医審議会は，臨床医学（内科系）を選択科目とした医師が，近い将来の臨床検査医活動に必要となるであろう，さらに広範囲かつ高いレベルの臨床研修目標の達成に向けて引き続き努力されることを期待します．

GIOs（一般教育目標；General Instructional Objectives)

　(1)

臨床医に必要な各領域にわたる基本的な診療能力を身につける．

　(2)

緊急な内科的疾患患者の初期診療に関する臨床能力を身につける．

　(3)

患者（と家族）と医師の人間関係に留意し，全人的医療に努める．

　(4)

医療チーム構成の必要性を理解し，リーダーとしての能力を身につける．

　(5)

医学部学生（および・ないしは）初年度臨床研修医などに，基本的臨床検査法に関する項目の指導ができるレベルの知識・技能・態度をより確実に習得する．

SBOs（個別的，具体的行動目標；Specific Behavioral Objectives）

　2年度研修のSBOsに関しては，初年度研修目標と異なり各項目について，研修の到達レベルを示すための段階表示はしてありません．

　しかし，日本内科学会の認定内科医資格認定試験に受験を予定されている方にとっては，受験に必要な項目が大部分であり，かつ（近い）将来，もし日本臨床病理学会の選択科目研修期間が2年間以上に延長されることになった際にあっても，選択学科を臨床医学（内科系）とした場合に，本学会の認定試験の出題基準（ないしは認定基準）に含まれるであろう内容です．とくに認定臨床検査医を志向する医師が2年度の研修で重点的に研修すべき目標にはアンダーライン(本ホームページでは赤色）をつけました．

(1)　基本的診察法

　1)

初年度研修で修得した事項を基本とし，全身所見を系統的に正確に把握し，記載できる．（バイタルサイン，意識状態，精神状態，皮膚，眼底，外耳道・鼻腔・口腔・咽喉，甲状腺，心臓，肺，乳房，腹部，直腸診，泌尿・生殖器，骨・関節・筋肉，神経，妊娠の初期徴候）

(2)　基本的検査法(1)

　1)

初年度研修で修得した事項を基本とし，以下の検査法を自ら実施し，結果を解釈し，状況に応じて医学部学生（および・ないしは）初年度臨床研修医などに指導ができる．（検尿，検便，血液一般検査，血液塗抹標本，出血時間，毛細管抵抗試験，全血凝固時間，簡易測定器による血液凝固検査（APTT, PT など），ABO式およびRh式(D)血液型判定と交差適合試験，血液ガス分析，簡易測定器による化学検査（血糖，電解質，総蛋白濃度，尿素窒素など），簡単な細菌学検査（グラム染色，抗酸菌染色，その他の簡易迅速キットによる検査，簡単な免疫学的測定法（ラテックス凝集反応による尿の妊娠反応，（全血）CRP, FDP など），赤血球沈降速度，心電図，腹部超音波検査）

(3)　基本的検査法(2)

　1)

適切に検査を選択・指示し，結果を解釈できる．ことに尿沈渣，髄液検査および寄生虫検査では異常のあるものに関して，自らその内容を検査室等で確認できる．（日本臨床病理学会「日常初期診療における臨床検査の使い方」小委員会の提案する基本的検査およびそれ以外で，日常診療で使用頻度の高い，一般検査（髄液検査，寄生虫検査を含む）・血液・生化学検査，血清免疫学検査，微生物学検査，肝機能検査，腎機能検査，代謝・内分泌検査，呼吸機能検査，腹部以外の超音波検査，内科疾患で頻度の高い単純エックス線検査，造影エックス線検査・エックス線CT検査・磁気共鳴画像(MRI)検査）

(4)　基本的検査法(3)

　1)

初年度研修で修得した事項を基本とし，適切に検査を選択・指示し，専門家の意見・コメント等に基づき結果を解釈できる．（特殊な生理機能検査，心理・精神機能検査，内視鏡検査，比較的特殊な単純エックス線検査と造影エックス線検査および特殊な核医学検査，細胞診・病理組織診断）

(5)　基本的治療法(1)

　1)

初年度研修で修得した事項を基本とし，治療法の適応を決定し，実施できる．（基本的な処方と治療効果の評価，水・電解質輸液，血液製剤，抗生物質，副腎皮質ステロイド，抗腫瘍化学療法，精神・神経系薬剤，麻薬，呼吸・循環機能の管理，療養指導，食事療法と運動療法，中心静脈栄養法および経腸栄養法）

(6)　基本的治療法(2)

　1)

初年度研修で修得した事項を基本とし，必要性を判断し適応を決定できる．（外科的治療，放射線治療，リハビリテーション，精神的・心身医学治療）

(7)　基本的手技

　1)

初年度研修で修得した事項を基本とし，適応を決定し自ら実施できる．（注射法，採血法，腹腔・胸腔・腰椎穿刺，骨髄穿刺（可能なら骨髄生検）および骨髄塗抹標本の作成，　導尿法，　浣腸，　ガーゼ・包帯交換，　一般的に汎用される各種のドレーン・チューブ類の挿入と管理，　局所麻酔法，　滅菌消毒法，　簡単な創面の止血と軽度の外傷処置，　単純な皮下膿瘍の切開・排膿）

(8)　救急処置法

　1)

救急を要する疾患または外傷をもつ患者に対して，いかなる状況下でも適切に対応しバイタルサインの把握，全身の診察と生命維持に必要な処置（救急蘇生法，気道確保，気管内挿管，気管切開，人工呼吸，除細動，閉胸心マッサージ等）が速やかにできる．

　2)

各種の情報をもとにした，迅速な判断，初期診療計画の実施をしつつ，必要に応じて専門医，または2次・3次医療機関の手に委ねるべき状況，時期を的確に判断し，転送に伴う各種の指示，処置，手続きが，確実にできる．

　（注）　内科研修期間中であっても，外科医，産婦人科医，小児科医およびその他の専門医等に診療を委ねることができるまでの間，初期診療能力が求められる疾患を含めて，2年度内科研修終了までに経験することが望ましい救急疾患には，以下のものが挙げられる．

　(1)意識障害，(2)脳血管障害，(3)心筋梗塞・急性心不全，(4)急性呼吸不全，(5)急性腎不全・尿閉，(6)急性感染症，(7)急性中毒，(8)急性腹症，(9)急性出血性疾患，(10)各種外傷（創傷，四肢，頭部，脊椎，脊髄，胸部，腹部，その他），(11)熱傷，(12)小児救急（発熱，発疹・下痢・嘔吐・腹痛・咳・呼吸困難・痙攣・異物事故・薬物誤飲および新生児救急を含む），(13)流・早産および満期産開始．

(9)　良好な人間関係，医療制度等の社会医学・医療の側面

　1)

医療機関を訪れた方々に対して，不安感・不快感を与えず，的確に問題を把握し，それを整理し，かつ専門用語を用いずに，共感的にコミュニケートし，正しいインフォームド・コンセントを得ることができる．

　2)

乳・幼児，脳性麻痺，老人性痴呆など各種の重症ハンデキャップを持つ患児・老人等の診療にあっては保護者等から必要な情報を要領よく聴取し，患者に不安を与えないように診察をし，必要な処置を原則として指導医のもとで実施できる．

　3)

患者のもつ問題を単に身体的なものだけでなく，心理的・社会的・経済的なものにまで目を向け，患者を全人的にとらえることができる．

　4)

指導医，看護婦をはじめとする検査・治療・リハビリテーション・介護等の幅広いスタッフと協力し，的確に情報を交換し問題に対処するために，チーム医療を引率して組織し，実践できる．

　5)

末期医療（いわゆるターミナル・ケア）では，患者のもつ多彩な苦しい自覚症状を，適切に緩和する対策・治療（ことに除痛，精神的ケア）ができる．

　6)

死後の法的処置が確実に行え，剖検を家族に依頼し，積極的に解剖に参加する．

　7)

健康保険制度を理解し，保険医療に従事するかぎり，その制度の範囲内で適切な治療をおこなうことができる．

　8)

各種の医療補助制度・公費負担医療を十分に理解し，それを必要とする患者と家族に適切な援助ができる．（たとえば，育成医療，小児慢性疾患，難病，身体障害者福祉，医療補助，生活保護など）

　9)

医薬品の副作用に注意し，もし副作用と思われる作用が発現した場合に適切に対応し，かつ副作用報告を記載し，患者に副作用救済制度の利用を助言できる．

　10)

POMR (Problem Oriented Medical Record) による診療録等の医療記録，処方箋，指示箋，診断書，検案書，その他の証明書，紹介状とその返事等の文書を作成し，管理できる．

(10)　その他

　1)

医学・医療の進歩に遅れないように，常に自己学習を継続し，また後輩医師やコ・メディカルスタッフ等に教育・指導ができる．

日本臨床検査医学会認定臨床検査医制度規定が平成11年3月20日に改訂されました。

　改訂の要点は、認定試験受験資格をより簡単に整理（⇒資料１）したことにあります。
　すなわち、（1）厚生省の認定する研修施設において選択科目として，病理学、細胞診断学、臨床生理学、臨床医学のうちいずれか一学科を一年以上研修していること。
　（2）日本臨床検査医学会の認定する研修施設において必須７学科を２年間以上研修していること。
　（3）日本内科学会や日本病理学会の認定医資格があり、最近3年間の日本臨床検査医学会の会費を全納されている方。
　(米国等の認定臨床検査医の資格のある方は2年間の会員歴で受験できます。)
　ないしは他学会の認定資格はないが、5年間の会費を全納されている方。
以上の3条件が確実に満たされていれば認定試験受験資格が生じます。

　今回の資格変更に伴い、ご質問の多い事項について、Ｑ＆Ａにまとめてみました。

Ｑ１：必須学科とは？
Ａ１：a）臨床病理学総論、b）一般臨床検査学（尿・糞便検査等を含む）、c）臨床血液学、d）臨床化学、e）臨床微生物学(感染症学を含む）、f）臨床免疫学、g）輸血学の７学科です。

Ｑ２：日常業務での報告書20編以上とは？
Ａ２：必須７学科の研修中に自分の責任で行った検査業務実績を証明できる、署名の入った骨髄像の報告書、免疫電気泳動の報告書、クレーム処理文書、検査過誤処理報告書、on-call 記録、コンサルテーション記録、精度管理委員会記録など特定の分野に偏らない報告書を指します。

Ｑ３：平成12年度以降に受験を予定しているが、日常業務での報告書20編を準備することはできない。今後の受験は無理か？
Ａ３：ある程度の年齢に達され現実に検査室の管理運営に専ら携わっている方が本学会の定めた教育プログラムの全てに関して再研修を求めることは無理であろうと思われます。このような方のために過渡的処置として、日本臨床検査医学会認定臨床検査医審議会が適当と認めた、実習を中心とするセミナー等への参加をもって報告書の提出に替えることができます。（⇒資料２）

Ｑ４：認定医証交付資格として、臨床病理学に関する筆頭者としての学会発表、または原著論文が３編以上あることとなっているが、発表時期や発表した雑誌、学会などの制限はあるのか？
Ａ４：発表時期の制限はありませんし、臨床病理学に関連したもの（⇒資料３）ならば、筆頭者でありさえすれば適格です。ただし受験者が認定医制協議会の合意を尊重した基本型による研修者（⇒資料４）は、この限りにありません。

Ｑ５：認定医証交付資格として、研修指導者の推薦があることとなっているが、研修指導者とは誰か？　当院には、認定臨床検査医は一人もおらず私が最初の受験者となる。
Ａ５：本来は日本臨床検査医学会教育委員会の定めた卒後教育カリキュラムに準拠した貴施設の研修プログラムを管理する責任者（原則として勤務部署の所属長）の推薦が望ましいのですが、現状では病院長ないしはその研修施設の最高責任者の推薦をもって替えることは可能です。

Ｑ6：認定試験受験資格では、日本臨床検査医学会の認定する研修施設において必須学科の研修をしたこととなっているが、私の所属する病院は日本臨床検査医学会の認定施設ではないので、受験は無理か？
Ａ6：無理とは限りません。 日本臨床検査医学会の認定する施設とあるのは、当分の間それに準ずる施設を含みます。なお選択科目を含めて今回の改訂された規約に該当しない施設で研修された方の受験資格については別に審議されますので、研修施設に関わる問題以外の受験資格が満たされていれば、受験の申請をされたらいかがでしょうか。

　該当する項目の□に■印をつけ（　）には数字を入れてください。（複数回答可能）

（1）厚生省の認定する臨床研修指定病院（施設）で、選択科目として、病理学、臨床医学のうちいずれか一学科について一年以上の研修が必要です。

　□

未研修。　⇒　選択科目の未研修者には受験資格がありません。

　□

１９（　　）年に、選択科目の研修を修了している。

　□

１９（　　）年に、日本内科学会認定内科医資格取得。（選択科目の試験は免除）

　□

１９（　　）年に、日本病理学会認定病理医資格取得。（選択科目の試験は免除）

↓ （2）日本臨床検査医学会の会員歴（基本的には（1）＋（3）の研修による5年間以上、認定内科医や認定病理医等の有資格者は資格取得後、（3）の研修期間として3年間以上の会員歴）が必要です。

　□

日本臨床検査医学会に未入会⇒　受験資格がありません。

　□

１９（　　）年に、日本臨床検査医学会に入会している。　⇒　（3）

↓ （3）日本臨床検査医学会認定の研修施設で必須７学科、２年間以上の研修が必要です。

　□

必修全７科目の研修を修了した。　⇒　（4）

　□

未研修。　⇒　未研修者には、原則として受験資格がありません。　⇒　（6）

↓ （4）必須７学科の検査業務実績を証明する２０編の報告書等を提出する必要があります。
（ご自分の署名の入った骨髄像の報告書、免疫電気泳動の報告書、クレーム処理文書、検査過誤報告書、on-call 記録、コンサルテーション記録、精度管理委員会記録、他、できるだけ必須７教科をカバーする特定の分野に偏らない報告書・書類等を指します。）

　□

必修７教科の複数分野にわたる報告書・記録が提出できる。　⇒　（5）

　□

報告書・記録書類等の提出はできない。　⇒　（6）（過渡的処置を希望する。）

（5）以上の（1）〜（4）の条件が満たされている方。⇒　認定試験受験資格があります。 ↓ （6）ある程度の年齢で現実に検査室の管理運営に専ら携わっている方や第一線の病院でいわゆる一人病理医としての活動されている方などは、過渡的処置として日本臨床検査医学会が適当と認めたセミナー等への参加をもって報告書の提出に替えることができます。（日本臨床検査医学会認定研修施設に所属している比較的年齢の若い方は、報告書２０編の提出が必要です。）

Ａ．受験者の区分のなかで１.の基本型によるものが，認定医制協議会の合意による日本臨床検査医学会としての基本的臨床研修目標を含むものであり，原則としてこの研修によるものを推奨します。

Ｂ．認定医制協議会の基本的診療科の認定医資格取得後に、認定臨床検査医を志向し研修をした者は選択科目の研修と試験が免除されるため、3年間の会員歴で受験資格を生じます。

C．報告書・記録等による研修内容を証明するものは、当面の間その専門分野を問いませんが、受験者区分が1.基本型に相当する者は、必須7教科を網羅することが望ましいことを申し添えます。
*受験者区分が2.に相当する者に関しては、当面の間、日本臨床検査医学会の承認する臨床病理学に関する教育セミナー、教育ワークショップ等への出席をもって、その一部（ないしは全部）を替えることができます。

E．臨床病理学に関する研究歴に関して、当面の間、発表年代および発表した学会名は問いませんが、1.の基本型による者は、できるだけ最近の日本臨床検査医学会に発表したものであることが望ましいことを申し添えます。

備考：この規定は平成12年度の受験者から適用します。
　基本的診療科以外の臨床研修修了者や実地修練（インターン）終了後に基礎医学講座に所属し、その後に臨床検査医の研修をした者、日本臨床検査医学会の認定研修施設以外での研修修了者等の例外的な受験希望者に関しては、当面の間、医学部卒業年度（平成元年以前の卒業者が主たる対象）を考慮し、従来からの受験資格認定基準を準用し受験が認められることがあります。

（⇒資料２）

　1) 経過処置として報告書の提出に替えることができるセミナー等のcredits点数。

認定試験受験者に必要な報告書等の点数（credits ）		総計２０点以上が必要
		12年	13年以降
日本臨床検査医学会総会	3点	3点
日本臨床検査医学会特別例会	2点	2点
日本臨床検査医学会支部総会	1点	1点
日本臨床検査医学会支部例会	1点	1点
日本臨床検査医会春期大会	2点	2点
日本臨床検査医会総会	1点	1点
日本臨床化学会夏期セミナー	3点	2点
日本臨床化学会冬期セミナー	3点	2点
日本臨床微生物学会教育セミナー	3点	2点
日本臨床検査医会教育セミナー（実習を主とするもの）
輸血・骨髄像・免疫電気泳動	5点	5点
臨床化学・細菌学・一般検査	5点	5点
日本臨床検査医会教育セミナー（講義を主とするもの）
臨床検査医のQuality Management	3点	3点
日本臨床検査医会・日本臨床検査医学会共催 Good Laboratory
Management に関するワークショップ	3点	３点
ASCP Educational Courses の中で
Laboratory medicine に関する Courses	5点	5点
備考:コンサルテーション記録等の報告書(1枚)	1点	1点

2）日本臨床検査医会のセミナー（輸血・骨髄像・免疫電気泳動）の受験資格は、臨床病理学講座・臨床検査医学講座等の教授・助教授および大学病院のいわゆる一人病理医ないしは中央検査科等の所属の（内科系）医師でおおむね40歳以上の方々を対象とします。
平成12年度以降は、臨床病理学講座・臨床検査医学講座の教授・講師等のスッタフがすでに認定資格のある大学の助手、大学院生の受講は制限します。
これらの方は、御自分の所属される研究施設で、教授・助教授のご指導をお受け下さい。

日本臨床検査医学会認定臨床検査医制度規定による関連学会とは以下のものを指します。

　日本内科学会，日本病理学会，日本臨床化学会，日本血液学会，日本臨床血液学会，日本感染症学会，日本化学療法学会，日本臨床微生物学会，日本輸血学会，日本臨床検査自動化学会，日本ＭＥ学会，日本超音波学会，日本医療情報学会。

研修プログラム例：

Ａ） 基本型　臨床検査医（ＣＰ）研修
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│基本的臨床│ＣＰ必修　│ＣＰ必修　│ＣＰ後期　│ＣＰ後期　│
│研修＊　　│科目：１年│科目：２年│研修：１年│研修：２年│
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
↑　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑
日本臨床検査医学会加入　　　　　　認定試験受験　　　　　認定医証交付

　基本型による研修で本会会員歴が５年に満たない受験者の方は、認定試験合格後に原則として日本臨床検査医学会での筆頭者としての研究発表を必要とします。
　＊基本的臨床研修は、学会認定医制協議会の基本的診療域15学会の各学会に共通な研修初期に達成すべき基本的研修目標を含む研修プログラムを指します。

Ｂ）病理医（ＡＰ）・臨床検査医（ＣＰ）複合型研修
（１）病理医・臨床検査医複合型研修の例
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│ＣＰ必修　│ＡＰ１年　│ＡＰ２年　│ＡＰ３年　│ＡＰ４年　│ＣＰ必修　│
│科目：１年│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│科目：２年│
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　↑
日本臨床検査医学会・日本病理学会に同時加入　　　　　認定病理医　　認定臨床検査医の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定試験受験　受験・認定証交付

（２）基本的臨床研修を含む、臨床検査医・病理医複合型研修の例
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│基本的臨床│ＣＰ必修　│ＣＰ必修　│ＡＰ１年　│ＡＰ２年　│ＡＰ３年　│ＡＰ４年　│
│研修＊　　│科目：１年│科目：２年│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
↑　　　　　　　　　　　↑　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑
日本臨床検査　　　日本病理学会　認定臨床検査医　　　　認定臨床検査医　　　　認定病理医
医学会加入　　　　加入　　　　　認定試験受験　　　　　認定証交付　　　　　　認定試験受験

　なおすでに日本病理学会認定病理医や日本内科学会認定内科医等の資格のある方は、3年間の会員歴と日本臨床検査医学会の必須７学科を２年間以上研修していれば、認定臨床検査医認定試験受験資格が生じます。（⇒資料１）